西頭　英明
慶応大学法学部法律学科卒業
東京大学法科大学院修了
平成19年　弁護士登録（旧第60期）
平成29年　ニューヨーク州弁護士登録
コメント
　当事務所が得意とする「経営サイドの人事・労務」、国税での経験を活かした「税務争訟」という専門分野を中心に、企業法務全般にわたって、的確かつ迅速なリーガルサービスを提供するよう心がけております。
　また、米国留学を通じて、米国労働法・租税法の知識を深め、米国の訴訟実務も見て参りましたので、これらの知識経験を活かし、更に皆様のお役に立てるよう、日々努力して参ります。
　趣味はフットサル、ゴルフ等です。

【略歴】
  • 平成19年9月-平成23年6月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業勤務
  • 平成23年7月-平成26年7月 東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
    -　資産評価担当（平成24年7月-平成25年7月）
    -　国際担当（平成25年7月-平成26年7月）
  • 平成26年7月 当事務所入所
  • 平成28年5月 University of California, Berkeley, School of Law (LL.M. Traditional Track) 卒業
    -　Berkeley Journal of Employment and Labor Law (BJELL) General Member
  • 平成28年9月-12月 Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP (Los Angeles)
  • 平成29年2月 当事務所復帰
【専門分野】
  • 人事労務（企業側）
  • 税務争訟
  • 企業法務全般
【使用言語】
  • 日本語・英語
【主な著作・論文等】
  • 公務員弁護士のすべて（共著　LexisNexis　平成28年）
  • The Employment Law Review - Seventh Edition (Japan Chapter)（共著　Law Business Research　平成28年）
  • 相談室Q&A=就業規則に定めがなければ、暴行傷害などの罪を犯した場合でも懲戒解雇できないか（労政時報3890号　平成27年）
  • The Employment Law Review - Sixth Edition (Japan Chapter)（共著　Law Business Research　平成27年）
  • 相談室Q&A=各人が決めていた代休取得日を上司が指定するよう改めることは問題か（労政時報3886号　平成27年）
  • 相談室Q&A=セクハラを内部告発した社員を配転させてはならないか（労政時報3883号　平成27年）
  • 実務に役立つ法律基礎講座(4) 従業員代表（共著　労政時報3879号　平成26年）
  • 企業実務に役立てる！最近の労働裁判例27（共著　労働調査会　平成26年）
  • 最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント（共著　新日本法規　平成26年）
  • 最新 有期労働者の雇用管理実務（共著　労働開発研究会平成25年）
  • 退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集（共著　新日本法規　平成24年）
  • 最新労働紛争予防の実務と書式（共著　新日本法規　平成24年）
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