information インフォメーション

西頭英明弁護士が執筆した「定額残業代制度を廃止することは不利益変更に当たるか」が、労政時報　第3982号（2019.11.8発行）144頁「相談室 Q&A」に掲載されました。

木下潮音弁護士が執筆した「パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応」が、Business Labor Trend 2019年10月号（9頁）に掲載されました。

中野裕人弁護士の担当事件が、「労働判例」２０１９年１０月１日号（通算１２０５号）に掲載されました。
　過去一般事務を担当していた女性営業職員に対する事前説明手続なき遠隔地転勤命令「内示」が違法ではないとされた例（東京高裁平成３１年３月１４日判決）

小鍛冶広道弁護士が執筆した「特集 いま求められる社内規程の見直しポイント－均等・均衡待遇規定への対応」が、BUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)11月号（2019.11.21発行）23頁に掲載されました。

西頭英明弁護士が執筆した「懲戒処分のための事実調査で虚偽の事実を述べた者を懲戒処分できるか」が、労政時報　第3977号合併号（2019.8.9、23発行）170頁「相談室 Q&A」に掲載されました。