インフォメーション

小鍛冶広道弁護士が執筆した「精神障害者である短時間労働者に対する算定方法の特例措置」が、労務事情　第1360号 （2018.4.15）56頁に掲載されました』。

小山博章弁護士が執筆した「職場積立金を使って開催された社員旅行に参加できなかった社員から旅行費用相当分の返還請求があった場合、応じる必要はあるか」が、労政時報 第3949号（2018.4.13発行）122頁「相談室Q&A」に掲載されました。

西頭英明弁護士が執筆した「5条協議違反を理由に会社分割前の会社に対する地位確認が認められた例－A社事件・東京地裁平成29年3月28日判決－」が、経営法曹 第196号（2018.3/20）29頁に掲載されました。

小鍛冶広道弁護士が執筆した「社員の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化等について」が、経営法曹 第196号（2018.3/20）125頁に掲載されました。

平越格弁護士が執筆した「時間外労働の上限規制と脳・心臓疾患の労災認定基準」が、経営法曹 第196号（2018.3/20）6頁に掲載されました。