小山博章弁護士が東京都主催の「東京都多摩労働カレッジ」の講師を務めます。
日 時：2019年11月29日（金）18:30～20:30
テーマ：【職場のメンタルヘルス対策】
会 場： 東京都国分寺市南町3-22-10 東京都国分寺労政会館
※ＪＲ線・西武多摩湖線「国分寺」駅南口 徒歩5分
受講料：1コース8回分/3,300円
主 催：東京都
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雑誌に掲載されました
木下潮音弁護士が執筆した「パワハラ防止で必要な企業の取組みと求められる労働者の対応」が、Business Labor Trend 2019年10月号（9頁）に掲載されました。
雑誌に掲載されました
中野裕人弁護士の担当事件が、「労働判例」２０１９年１０月１日号（通算１２０５号）に掲載されました。
過去一般事務を担当していた女性営業職員に対する事前説明手続なき遠隔地転勤命令「内示」が違法ではないとされた例（東京高裁平成３１年３月１４日判決）
雑誌に掲載されました
小鍛冶広道弁護士が執筆した「特集 いま求められる社内規程の見直しポイント－均等・均衡待遇規定への対応」が、BUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)11月号（2019.11.21発行）23頁に掲載されました。
セミナー情報
東志穂弁護士がセミナーを行ないます。
日 時： 2019年10月25日（金）15：00～17：00
テーマ： 第2816回「職場における最新ハラスメント対策」【オンライン対応】
会 場： ㈱ＴＫＣ東京本社 ２階 研修室
（東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２F）
参加費：【会場参加費】
労働法学研究会員様は無料。
非会員様はお一人様12,960円（税抜12,000円）となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は５名様
まで無料です。
【オンライン参加費】
お一人様12,960円（税抜12,000円）
※上記は消費税8％を適用した金額です。
10月1日以降は消費税10％適用に変わります。
主 催：労働開発研究会
詳細及び申込み：こちら