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小山博章弁護士が執筆した「解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応」が、労働法学研究会報 №2694号（労働開発研究会）（2019.6.1）に掲載されました。

小山博章弁護士がセミナーを行ないます。
日　時：2019年7月19日（金）14:00～16:00
テーマ：【関西例会】「バイトテロ対策！ＳＮＳの不適切投稿による「炎上」対策の労務管理」
会　場： 大阪市北区中之島1-1-27　大阪市中央公会堂　大会議室
※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車　徒歩5分
参加費：一般/税込み12,960円、労働法学研究会員様は無料
主　催：労働開発研究会
詳　細：詳細はこちら

小鍛冶広道弁護士が執筆した「遊筆－労働問題に寄せて　休職制度の設計における「なんとなくの常識」に思うこと」が、労働判例2019年4月15日号No.1195（2頁）に掲載されました。

小鍛冶広道弁護士がセミナーを行ないます。
日　時：2019年4月26日（金）14:00～17:00
テーマ：パワハラ防止義務等に関する法改正を見据えたハラスメント対策の実務
～初動・調査・事実認定・再発防止といった実務の流れに沿って、実務上のポイント
を徹底解説～
会　場：三井住友銀行呉服橋ビル（東京都中央区八重洲１－３－４）
主　催：SMBCコンサルティング
詳　細：詳細はこちら

西頭英明弁護士が執筆した「55歳以降の基本給減額について、就業規則には記載せず、個別同意のみで行う運用は可能か」が、労政時報　第3969号（2019.3.22発行）120頁「相談室 Q&A」に掲載されました。