所属弁護士の紹介をいたします、
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三島 隆人
Ryuto Mishima
当事務所が得意とする経営者側の人事・労務分野を中心に、企業内法務部門への出向経験も活かして業務に取り組んでおります。
クライアントの皆様の適法かつ合理的な経営判断に資する、丁寧で質の高いリーガルサービスを提供できますよう、研鑽を重ねて参ります。
クライアントの皆様の適法かつ合理的な経営判断に資する、丁寧で質の高いリーガルサービスを提供できますよう、研鑽を重ねて参ります。
- 略歴
- 東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
令和4年弁護士登録（第74期）
第一東京弁護士会所属
大谷 涼央
Ryo Otani
経営者側の人事・労務に関する問題を中心に、紛争予防・解決に尽力いたします。
クライアントの皆様の紛争解決のみならず、どうすればより高い発展を目指せるか、そのためにどのようなリーガルサービスをご提供できるか、謙虚に模索し続けたいと考えております。
皆様のお役に立てますよう、日々研鑽を積んで参ります。
クライアントの皆様の紛争解決のみならず、どうすればより高い発展を目指せるか、そのためにどのようなリーガルサービスをご提供できるか、謙虚に模索し続けたいと考えております。
皆様のお役に立てますよう、日々研鑽を積んで参ります。
- 略歴
- 東京大学法学部卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了
令和５年弁護士登録（第76期）
第一東京弁護士会所属
荒井 徹
Tetsu Arai
使用者側の人事・労務に関する問題を中心に、企業法務に関する幅広い分野について、移籍前の事務所における経験を活かし、迅速かつ丁寧なリーガルサービスを提供できるよう精進して参ります。
趣味は、剣道、運動全般、旅行等です。座右の銘は「継続力也」です。
趣味は、剣道、運動全般、旅行等です。座右の銘は「継続力也」です。
- 略歴
- 東京大学法学部卒業
令和元年 弁護士登録（第72期） 第一東京弁護士会所属
令和元年12月～令和4年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務
令和4年12月 当事務所入所
坂井 瞭平
Ryohei Sakai
経営者側からの人事・労務に関する問題を中心に、民商事紛争等の法律問題の解決に向け、依頼者の皆様にご納得いただけるようなサービスを提供できるよう努めてまいります。 なお、野球、バレーボール、歌唱を嗜んでいます。
- 略歴
- 慶應義塾大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
平成29年弁護士登録（第70期）
第一東京弁護士会所属
髙木 美咲穂
Misaho Takagi
経営側の人事・労務分野を中心に、クライアントの皆様にご満足いただける的確かつ迅速なリーガルサービスを提供できるよう、日々研鑽を積んで参ります。
趣味は、ピアノ、読書等です。
趣味は、ピアノ、読書等です。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
平成29年弁護士登録（第70期）
第一東京弁護士会所属
金澤 康
Ko Kanazawa
裁判官として、通常民事事件、刑事事件、行政事件など幅広い事件を経験しました。その経験も活かしつつ、最適なリーガルサービスを提供できるように日々研鑽に励みたいと思います。最近、ランニングに目覚めました。
- 略歴
- 中央大学法学部 卒業
中央大学法科大学院 終了
平成29年裁判官任官（69期）
第一東京弁護士会所属
大野 孟彬
Takeaki Ohno
移籍前の事務所では、人事労務を中心に、渉外案件を含む多種多様な企業法務案件を経験いたしました。
人事労務分野は、経営的視点のみならず、時代や社会の変化に迅速に対応するスピード感、多様な従業員のニーズに応える柔軟性が必要とされる難しい分野であると考えております。一つ一つの案件において、依頼者の満足を最優先にスピーディーかつ丁寧な対応を心がけながら、最新の実務を踏まえたリーガルサービスが提供できるよう日々研鑽を積んで参ります。
趣味は、幼少期から続けている剣道のほか、運動全般、カラオケ等です。
人事労務分野は、経営的視点のみならず、時代や社会の変化に迅速に対応するスピード感、多様な従業員のニーズに応える柔軟性が必要とされる難しい分野であると考えております。一つ一つの案件において、依頼者の満足を最優先にスピーディーかつ丁寧な対応を心がけながら、最新の実務を踏まえたリーガルサービスが提供できるよう日々研鑽を積んで参ります。
趣味は、幼少期から続けている剣道のほか、運動全般、カラオケ等です。
- 略歴
- 東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
平成28年弁護士登録（第69期） 第一東京弁護士会所属
平成28年12月-平成31年2月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務
平成31年3月 当事務所入所
古賀 桃子
Momoko Koga
使用者側の人事・労務問題について、経営の視点を踏まえた問題解決に取り組んで参ります。また、企業法務全般にわたり、的確かつ迅速なリーガルサービスを提供するよう心がけております。さらに、2年間の米国留学・研修で培った米国法に関する知識経験を活かし、更に皆様のお役に立てるよう、日々研鑽して参ります。
趣味は読書、ゴルフ、スキー、ダイビングです。
趣味は読書、ゴルフ、スキー、ダイビングです。
- 略歴
- 九州大学法学部卒業
早稲田大学法科大学院修了
2016年弁護士登録（第69期） 第一東京弁護士会所属
2022年 University of Southern California, Gould School of Law（Business Law Certificate）卒業
2023年 ニューヨーク州弁護士登録
- 専門分野
- 人事労務（企業側）
企業法務全般
刑事（告訴、被害者弁護含む） - 言語
- 日本語・英語
- 主な著作・論文等
- 懲戒をめぐる諸問題と法律実務（共著 労働開発研究会）
ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ-適正な対応と法律実務-（共著 新日本法規）
柏戸 夏子
Natsuko Kashiwado
経営者側の人事・労務分野を中心に、これまでに培った経験も活かし、クライアントの皆様それぞれのニーズに合った最適なリーガルサービスを提供できますよう、研鑽を重ねて参ります。
- 略歴
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
平成28年 裁判官任官（第６８期）
令和 3年 レスター大学ロースクール客員研究員
令和 5年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
池田 知朗
Tomoaki Ikeda
当事務所が得意とする経営側の人事・労務の分野は勿論のこと、民事・商事等の他の分野につきましても、質の高いリーガルサービスを迅速かつ的確に提供し、皆様のご期待に添えますようひとつひとつの案件に誠実に取り組み、日々研鑽を積んで参る所存です。
趣味は、ゴルフ、テニスです。
趣味は、ゴルフ、テニスです。
- 略歴
- 明治大学法学部法律学科卒業
東京大学法科大学院修了
平成25年弁護士登録(第66期) 第一東京弁護士会所属
令和5年5月海事補佐人登録 - 2013年12月 当事務所入所
2020年4月～2023年3月 国土交通省海事局船員政策課労働環境対策室専門官（担当：船員の働き方改革）
‐2020年8月～2021年2月 法案準備室（海事産業の基盤強化のため海上運送法等の一部を改正する法律）
2023年4月 当事務所復帰 - 主な著作・論文など
- ・「解説 船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」作業船No.350（一般社団法人日本作業船協会 2023年）
・「海事産業の基盤強化 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」時の法令No.2141（朝陽会 2022年）
・多様化する労働契約における人事評価の法律実務（編集者・第３章執筆 労働開発研究会 2019年）
宇野 由隆
Yoshitaka Uno
経営側の人事・労務問題への対応を中心に、裁判所勤務で得た知識・経験を活かし、クライアントの皆様にとって最良のリーガルサービスを提供すべく、全力で執務に取り組んで参ります。
- 略歴
- 立教大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年 裁判官任官（第65期）
平成28年 シドニー大学ロースクール客員研究員
令和2年 裁判官依願退官、弁護士登録 第一東京弁護士会所属
林 栄美
Emi Hayashi
当事務所が得意とする経営サイドの人事・労務という専門分野を中心に、外資系事務所での実務経験及び留学経験を活かして、様々な案件に的確かつ迅速なリーガルサービスを提供するよう日々研鑽を積んで参ります。
- 略歴
- 慶應大学法学部法律学科卒業
東京大学法科大学院修了
平成23年弁護士登録（新第64期） 第一東京弁護士会所属
University of California Los Angeles School of Law LL.M.コース修了(Business Law Specialization)
平成30年ニューヨーク州弁護士登録
小山 博章
Hiroaki Koyama
当事務所が得意とする経営サイドの人事・労務という専門分野を中心として、企業法務全般に取り組んでおります。
丁寧でありながら迅速に、質の高いリーガルサービスを提供できるように、日々研鑽を積んで参ります。
趣味は旅行、スポーツ観戦、テニス、ゴルフ等です。
丁寧でありながら迅速に、質の高いリーガルサービスを提供できるように、日々研鑽を積んで参ります。
趣味は旅行、スポーツ観戦、テニス、ゴルフ等です。
- 略歴
- 早稲田大学教育学部教育学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科修了
平成20年 弁護士登録（新第61期）第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会 労働法制委員会基礎研究部会 副部会長
墨田区男女共同参画苦情調整委員会 委員 - 受賞等
- 『The Best Lawyers in Japan™ (2027 Edition)』の労働法分野に
おいて「Best Lawyers」に選出されました。 - 主な著作・論文等
- ＜編著＞
・「企業労働法実務入門」日本リーダーズ協会（平成26年）
・「問題社員対応マニュアル」（上巻・下巻）労働調査会（平成27年）
・「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」日本法令（平成27年）
・「企業労働法実務入門（書式編）」日本リーダーズ協会（平成28年）
・「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」新日本法規出版（平成28年）
・「変化する雇用社会における人事権」労働開発研究会（平成29年）
・「最新 労働者派遣法の詳解」労務行政（平成29年）
・「SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ法的リスク・炎上対策」第一法規（平成31年）
・「新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A」中央経済社（令和2年）
・「法律実務家のための人事労務管理の基礎知識」有斐閣（令和7年）
＜編者＞
・「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント－引き起こさないための対応実務」労働開発研究会（平成30年）
・「ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ－適正な対応と法律実務－」新日本法規（令和3年）
＜共著＞
・「会計不祥事対応の実務 ―過年度決算訂正事例を踏まえて」商事法務（平成22年）
・「最新 労働紛争予防の実務と書式」新日本法規出版（平成24年）
・「高年齢者雇用安定法と企業の対応」労働調査会（平成24年）
・「退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集」新日本法規出版（平成24年）
・「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」新日本法規出版（平成25年）
・「ケースで学ぶセクハラ・パワハラ、メンタルヘルス万全対策講座」きんざい（平成25年）
・「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」日本法令（平成25年）
・「フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版（平成26年）
・「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規出版（平成26年）
・「企業実務に役立てる！ 最近の労働裁判例27」労働調査会（平成26年）
・「ローヤリング労働事件」労働開発研究会（平成27年）
・「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」労務行政（平成28年）
・「退職・解雇・雇止め－適正な対応と実務－」労務行政（平成29年）
・「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」労務行政（平成29年）
・「実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇」労務行政（平成29年）
・「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」日本法令（令和元年）
・「実務家のための労務相談－民法で読み解く」有斐閣（令和2年）
・「複雑化するトラブルに対応 懲戒をめぐる諸問題と法律実務」労働開発研究会（令和3年）
・「Q&A IT化社会における企業の情報/労務管理の実務」新日本法規（令和6年）
・「第4版 新版 新･労働法実務相談」労務行政（令和6年）
・「社員が逮捕されたときに読む本100問100答 」労働開発研究会（令和7年）
・「60分でわかる！ 労働法 超入門」技術評論社（令和8年）
＜論文・法律関係雑誌＞
・「労働紛争を上手に解決する方法（メンタルヘルス問題対策）」ビジネス法務平成24年8月号（中央経済社）
・「労働紛争を上手に解決する方法（パワーハラスメント問題対策）」ビジネス法務平成24年8月号（中央経済社）
・「紛争を防ぐ就業規則 労働契約（メンタルヘルス問題対策）」ビジネス法務平成25年9月号（中央経済社）
・「法科大学院における労働法教育の意義‐使用者側（企業側）弁護士の視点から」季刊労働法244号（労働開発研究会）
・「海外出張・派遣のトラブルはこう防ぐ！処遇・労働条件に関する規程の整備」ビジネス法務平成27年3月号（中央経済社）
・「ストレスチェックの法的留意点」ビジネス法務平成27年9月号（中央経済社）
・「実業団チームを廃部する場合、スポーツ入社者の契約内容の変更や解雇は可能か」労政時報3886号（労務行政）
・「自然災害発生後に、長期の無断欠勤となっている社員を懲戒解雇することができるか」労政時報3896号（労務行政）
・「判例研究 育児休業取得により、昇格試験の受験資格を認めなかったこと、昇給させなかったことが不法行為にあたるとして原判決を変更した例（医療法人稲門会事件（大阪高裁平成26年7月18日）」経営法曹第186号（経営法曹会議）
・「障害者雇用のこれから 差別禁止・合理的配慮の提供における実務上の留意点」ビジネス法務平成28年1月号（中央経済社）
・「勤務地限定社員に対し頻繁に出張を命じることは問題か」労政時報3902号（労務行政）
・「実例労働審判 試用期間中の解雇」中央労働時報1199号（労委協会）
・「従業員代表（過半数代表）をめぐる問題 と実務上のポイント」ビジネスガイド822号（日本法令）
・「実務に役立つ法律基礎講座（19）役員」労政時報3909号付録（労務行政）
・「従業員代表を巡る法的問題点・留意点」労働法学研究会報2622号（労働開発研究会）
・「採用選考時に面接した学生と就業時間外に私的に接触することを業務命令で禁止することができるか」労政時報 第3919号（労務行政）
・「SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応」労働法学研究会報2637号（労働開発研究会）
・「定年後再雇用の労働条件設定」ビジネス法務平成29年4月号（中央経済社）
・「就業時間外に自主的に行われている教育・指導は労働時間となるか」労政時報3926号（労務行政）
・「休職開始に際し、『会社や産業医が定期的に主治医に連絡し、本人の病状等を確認する』ことを条件としてよいか」労政時報 第3937号（労務行政研究所）
・「精神疾患により欠勤する従業員を、休職規定があるにもかかわらず、同制度を適用せずに解雇することの可否」労政時報 第3941号（労務行政）
・「職場積立金を使って開催された社員旅行に参加できなかった社員から旅行費用相当分の返還請求があった場合、応じる必要はあるか」労政時報 第3949号（労務行政）
・「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決の概要と実務への影響」会社法務Ａ２ＺNo.136号（第一法規出版）
・「就業規則・運用の再点検 変形労働時間制」ビジネス法務Vol.18・No.11（中央経済社）
・「新しい同一労働同一賃金ガイドラインを読む」人事労務実務のＱ＆Ａ No.104（日本労務研究会）
・「解釈通達を踏まえた新36協定の実務対応」労働法学研究会報 No.2694号（労働開発研究会）
・「ＤＸ推進に向けた人材採用における留意点」ビジネス法務2021年1月号（中央経済社）
・「企業の公式SNSアカウントの炎上防止策と運用上の留意点」ビジネスガイド2021年7月号（日本法令）
・「ハラスメント調査・対応の実務Ｑ＆Ａ 50」が、ビジネス法務2022年5月号（日本法令）
・「休憩時間に関する実務相談Ｑ＆Ａ～労働時間該当性、自由利用の問題～」ビジネスガイド2023年3月号（日本法令）
・「割増賃金請求における固定残業代に関する要件事実」季刊労働法2023年春280号（労働開発研究会）
・「契約書レビュートレーニング 人材紹介契約書」ビジネス法務2024年7月号（中央経済社）
・「＜Q＆A＞マタハラに関する法的留意点と実務対応」労務事情第1492号（産労総合研究所）（令和6年） など多数
＜監修＞
・「令和6年度 雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック」東京都産業労働局（令和7年）
湊 祐樹
Yuuki Minato
法科大学院時代は主として経済法を研究して参りましたが、人事・労務問題についても皆様に迅速かつ適切なサービスを提供できるよう研鑽を重ねてまいります。
趣味はテニス、麻雀、料理ですが、今後ゴルフも加わる予定です。
趣味はテニス、麻雀、料理ですが、今後ゴルフも加わる予定です。
- 略歴
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
中央大学法科大学院修了
平成20年弁護士登録（新第61期）
第一東京弁護士会所属 - 受賞等
- 『The Best Lawyers in Japan™ (2027 Edition)』の労働法分野に
おいて「Best Lawyers」に選出されました。 - 主な著作・論文等
- ・「60分でわかる！ 労働法 超入門」技術評論社（令和8年）（編著）
・「法律実務家のための人事労務管理の基礎知識」有斐閣（令和7年）（共著）
・「＜Q＆A＞年休および積立年休に関する取扱い」労務事情（令和５年）
西頭 英明
Hideaki Saito
当事務所が得意とする「経営サイドの人事・労務」、国税での経験を活かした「税務争訟」という専門分野を中心に、企業法務全般にわたって、的確かつ迅速なリーガルサービスを提供するよう心がけております。
また、米国留学を通じて、米国労働法・租税法の知識を深め、米国の訴訟実務も見て参りましたので、これらの知識経験を活かし、更に皆様のお役に立てるよう、日々努力して参ります。
趣味はフットサル、ゴルフ等です。
また、米国留学を通じて、米国労働法・租税法の知識を深め、米国の訴訟実務も見て参りましたので、これらの知識経験を活かし、更に皆様のお役に立てるよう、日々努力して参ります。
趣味はフットサル、ゴルフ等です。
- 略歴
- 慶応大学法学部法律学科卒業
東京大学法科大学院修了
平成19年 弁護士登録（旧第60期） 第一東京弁護士会所属
平成29年 ニューヨーク州弁護士登録 - 平成19年9月-平成23年6月 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業勤務
平成23年7月-平成26年7月 東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
- 資産評価担当（平成24年7月-平成25年7月）
- 国際担当（平成25年7月-平成26年7月）
平成26年7月 当事務所入所
平成28年5月 University of California, Berkeley, School of Law (LL.M. Traditional Track) 卒業
- Berkeley Journal of Employment and Labor Law (BJELL) General Member
平成28年9月-12月 Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP (Los Angeles)
平成29年 ニューヨーク州弁護士登録
平成29年2月 当事務所復帰 - 専門分野
- 人事労務（企業側）
税務争訟
企業法務全般 - 使用言語
- 日本語
英語 - 主な著作・論文等
- ・公務員弁護士のすべて（共著 LexisNexis 平成28年）
・The Employment Law Review - Seventh Edition (Japan Chapter)（共著 Law Business Research 平成28年）
・相談室Q&A=就業規則に定めがなければ、暴行傷害などの罪を犯した場合でも懲戒解雇できないか（労政時報3890号 平成27年）
・The Employment Law Review - Sixth Edition (Japan Chapter)（共著 Law Business Research 平成27年）
・相談室Q&A=各人が決めていた代休取得日を上司が指定するよう改めることは問題か（労政時報3886号 平成27年）
相談室Q&A=セクハラを内部告発した社員を配転させてはならないか（労政時報3883号 平成27年）
・実務に役立つ法律基礎講座(4) 従業員代表（共著 労政時報3879号 平成26年）
・企業実務に役立てる！最近の労働裁判例27（共著 労働調査会 平成26年）
・最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント（共著 新日本法規 平成26年）
・最新 有期労働者の雇用管理実務（共著 労働開発研究会 平成25年）
・退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集（共著 新日本法規 平成24年）
・最新労働紛争予防の実務と書式（共著 新日本法規 平成24年）
東 志穂
Shiho Azuma
経営側の人事・労務を中心に、商事・民事問題等幅広く対応できるよう、研鑽を重ねるとともに、一件一件誠実に取り組んでいきたいと考えています。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
平成18年弁護士登録(第59期)
第一東京弁護士会所属
平越 格
Itaru Hirakoshi
企業の人事・労務問題は勿論のこと、民事・商事等の係争についても、機動力を生かし、お客様に対してスピードと質を兼ね備えた幅広いサービスをご提供できるように、日々研鑚を積んで参ります。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
平成11年弁護士登録(第51期)
第一東京弁護士会所属
小鍛冶 広道
Hiromichi Kokaji
当事務所の看板である経営サイドの人事・労務問題に関する各種アドバイス業務を中心に、商事問題、民事問題等につきましても鋭意取り組んでおります。
諸先輩の蓄積してきたノウハウを生かしつつ、「スピード感｣と「明快さ｣をモットーに取り組んでいきたいと考えております。
諸先輩の蓄積してきたノウハウを生かしつつ、「スピード感｣と「明快さ｣をモットーに取り組んでいきたいと考えております。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
平成10年弁護士登録(第50期)
第一東京弁護士会所属
中野 裕人
Hiroto Nakano
丁寧な案件対応を心がけております。
ご依頼者から本掲載につき書面同意をいただいた令和以降の主な担当事件として、一連の「あんしん財団事件」（東京高判令４・１１・２９労経速２５０５号３頁、東京地判令５・ ６・１４労経速２５２６号３頁等）があります。
ご依頼者から本掲載につき書面同意をいただいた令和以降の主な担当事件として、一連の「あんしん財団事件」（東京高判令４・１１・２９労経速２５０５号３頁、東京地判令５・ ６・１４労経速２５２６号３頁等）があります。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
平成5年弁護士登録(第45期)
第一東京弁護士会所属
大澤 英雄
Hideo Osawa
激動の時代を迎え、主要業務である経営側の労働事件に留まらず、総合的なリーガルサービスを提供すべく、更に研鑚を重ねてゆきたいと思っております。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
昭和62年三菱重工業株式会社退職
平成3年弁護士登録(第43期)
第一東京弁護士会所属
浅井 隆
Takashi Asai
経営サイドの労働問題の処理、独占禁止法、私立学校法、無体財産権に関する法律(特許権、著作権等)の相談・対応等を中心に担務、迅速で適確なリーガルサービスの提供を心掛けております。
趣味はゴルフ他スポーツ全般です。
趣味はゴルフ他スポーツ全般です。
- 略歴
- 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
平成2年弁護士登録(第42期)
第一東京弁護士会所属
木下 潮音
Shione Kinoshita
企業活動を継続･発展させていく上で欠かすことのできない、従業員や労働組合との関係を幅広くサポートし、企業の社会的価値の向上に役立ちたいと考えています。問題の解決にとどまらず、より高いレベルを目指す企業へ提案を続けて参ります。
特に、多様化が進む雇用の現場に密着した活動ができるフットワークを維持していきたいと思います。
さらに今後は、プロフェッションとしての弁護士の育成にも力を入れてまいりたいと考えています。
特に、多様化が進む雇用の現場に密着した活動ができるフットワークを維持していきたいと思います。
さらに今後は、プロフェッションとしての弁護士の育成にも力を入れてまいりたいと考えています。
- 略歴
- 東京都出身。早稲田大学法学部卒業。
1985年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。
2004年4月 第一東京弁護士会副会長就任（2005年3月退任）、2010年4月 東京大学法科大学院客員教授就任（2013年3月退任）、2013年4月 東京工業大学副学長就任、2024年10月 東京科学大学（旧東京工業大学）副理事就任(法務・コンプライアンス担当) 現在に至る。
現在、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。
主な著書：「Ｑ＆Ａで読む 実務に役立つ最新労働判例集」など多数 - 受賞等
-
- 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」（労働分野）第1位に選出（2022.12.19）
- Chambers Asia Pacific 2017年度版「Employment:Domestic-Japan」部門にてband1に選出
- 週刊ダイヤモンド 「頼れる使用者側弁護士20人」に選出（2014年12月20日号）
- 週刊エコノミスト 「企業が信頼する業務分野別弁護士ランキング」（労働法分野）に選出（2014年12月2日号）
田多井 啓州
Hirokuni Tatai
経営側の労働問題の処理、一般民事、商事関係を中心にやっておりますが、今後共人間関係を大切にした仕事を行っていきたいと考えております。
趣味はゴルフ(スコアは今一つ)、釣り、日曜大工等です。
趣味はゴルフ(スコアは今一つ)、釣り、日曜大工等です。
- 略歴
- 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
昭和49年弁護士登録(第26期)
第一東京弁護士会所属
𠮷益 信治
Nobuharu Yoshimasu
事務所の特色である経営側に立っての人事・労務問題に対する対応は勿論のこと、一般民事、商事関係等、幅広く皆様のニーズにお応えして参りたいと考えております。
趣味はゴルフ、水泳等です。
趣味はゴルフ、水泳等です。
- 略歴
- 早稲田大学法学部卒業
昭和59年弁護士登録(第36期)
第一東京弁護士会所属